コラボレーションが日本の映画産業の発展と保護の鍵となります。 アメリカ映画協会会長：クリストファー・J・ドッド 2017年11月03日

先週、第30回 東京国際映画祭に参加するため東京を訪問し、著作権の保護に取り組む世界的なステークホルダーのために第7回MPAセミナーを開催しました。
このセミナーは、MPAが日本のオンライン著作権侵害の分析を含む映画およびテレビ業界の現状を評価することから始まりました。
セミナーで発表された調査結果によると、2017年前半に日本国内だけで、インターネットユーザーの約4分の1（24％）が、デスクトップを使用してオンライン上の違法サイトやアプリケーションにアクセスしていました[1]。 また、驚いたことに、2015年に世界中で無許諾のアニメサイトへの総訪問は77億件でした。[2]

今日、オンライン上での著作権侵害は、世界各地の映画産業に悪影響を与えるグローバルな問題です。
このセミナーでは、日本だけでなく世界中の映画製作者の貴重な活動を保護するため、新しいコラボレーティブな方法の特定に焦点を当てました。
幸いにも、コンテンツの被害を減らす事が可能な多くの成功したイニシアチブがあります。このセミナーは、カナダに拠点を置く著作権保護のスペシャリスト、ヒュー・スティーブンス氏など 専門家のための完璧なプラットフォームでした。セミナーや日本の政府、映画業界との様々な会合では、一緒に働くことの重要性が重要なテーマでした。
世界中で日本のクリエイティブ・コンテンツを保護している一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）など日本の団体とのパートナーシップはこれまで以上に密接になっていると言えます。
映画、テレビ、音楽、出版、広告、政府の支援を受けた幅広い企業や団体を含む地域連合は、創造的な産業基盤の促進と保護を進める為に積極的に取り組んでいます。

今年のセミナーでは、2017年11月にブリスベンで開催された第11回アジア・太平洋・スクリーン・アワード（APSA）で国際審査員を務めた東京国際映画祭プログラミング・ディレクター　矢田部吉彦氏にも参加して頂きました。
私たちはMPA・APSAアカデミー・フィルム基金のパネリスト（Andrew Pike・オーストラリア、Tannishtha Chatterjee・インド、Alexandra Sun・日本）を発表しました。 彼らは、アジア・太平洋地域から新しいオリジナル映画プロジェクトを提案する映画監督から、映画基金が提供する2万5千ドルの助成金の4人の受賞者を選ぶ重要な役割を負います。
このようにして、私たちの映画はより豊かになり、観客はより深く関与し、さまざまな文化や生活の経験が広がり理解されて行く事でしょう。

[1] Custom analysis of comScore data
[2] Excluding China, Japan and Korea.
MUSO’s Global Film & TV Piracy Insights Report 2016

この記事は、最初にMPAAのWebサイトで公開されました。
https://www.mpaa.org/collaboration-key-growing-film-industry-in-japan/#_ftnref1